熊本市議会 2022-03-07 令和 ４年第 １回定例会−03月07日-06号
運行部門や保守部門については、長年の経験や特別な知識、技術を要することから、現在、正規職員にて対応しているものの、正規職員の高齢化に伴う計画的な人材の確保や育成、技術の承継が早急な課題となっています。公共交通機関の最前線で働き、乗客の安全を現場で支えていただいている職員の皆さん方への処遇は、改善すべきものと考えます。
運行部門や保守部門については、長年の経験や特別な知識、技術を要することから、現在、正規職員にて対応しているものの、正規職員の高齢化に伴う計画的な人材の確保や育成、技術の承継が早急な課題となっています。公共交通機関の最前線で働き、乗客の安全を現場で支えていただいている職員の皆さん方への処遇は、改善すべきものと考えます。
その結果、交通局が抱える課題解決に向けては、運行部門等を市が出資した法人が担う上下分離方式が最適な経営形態と評価されたところであり、先般、市議会各会派や交通事業運営審議会等に、その概要について御説明申し上げたところでございます。
課題に対する解決方策を整理しておりますが、主な解決方策といたしましては、組織の安定性という視点では、運行部門や保守部門における職員の安定確保策を検討すること。また、収支の安定性という視点におきましては、収入増のための適正な運賃水準の設定や運賃以外の多様な収入源の確保ですとか、投資等に対する柔軟な財源確保とか、設備投資を含めた更なる経営の効率化等につきまして検討することとなっております。
これらについて、昨年の第４回定例会において交通事業管理者から、市電の運営に上下分離方式を導入し、車両や施設は直営で保有しつつ運行部門を公社化し、正規職員の採用を進めていくとする方式は、問題解決への有効な手段と考えているとの答弁がありました。
まずは非正規雇用職員の増加で、職員の高齢化が進む中、安全な運行、持続安定的な経営に向けて人材確保と育成は必要不可欠なものですが、交通局においては、運行部門の令和元年度職員133名のうち非正規職員が111名であり、約80％に上っております。また、施設や車両の老朽化も著しく、車両については法定耐用年数13年のところ、平均使用年数は44年を超え、電停や車両のバリアフリー化も３割にとどまっております。
まずは非正規雇用職員の増加で、職員の高齢化が進む中、安全な運行、持続安定的な経営に向けて人材確保と育成は必要不可欠なものですが、交通局においては、運行部門の令和元年度職員133名のうち非正規職員が111名であり、約80％に上っております。また、施設や車両の老朽化も著しく、車両については法定耐用年数13年のところ、平均使用年数は44年を超え、電停や車両のバリアフリー化も３割にとどまっております。
具体的には、運輸職につきまして退職者の不補充、市長事務部局等への配置がえ、加えて組織の簡素化などに取り組みました結果、交通局の経営改善には一定の効果が得られたところでございますが、運行部門における慢性的な人員不足についても十分認識しているところでございます。
具体的には、運輸職につきまして退職者の不補充、市長事務部局等への配置がえ、加えて組織の簡素化などに取り組みました結果、交通局の経営改善には一定の効果が得られたところでございますが、運行部門における慢性的な人員不足についても十分認識しているところでございます。